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2024.7.26
自社の商品を消費者に直接届けたいと考えたことはありませんか。直接消費者とやり取りをすることで、顧客のニーズをより深く知ることができます。
しかし、何のノウハウもなくビジネスを始めるのは難しいでしょう。近年では、事業者が直接消費者に販売するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ビジネスが注目を集めています。
とはいえ、実際にD2Cのビジネスモデルがどんなものか、詳しくわからない方も多いかもしれません。そこで、この記事ではD2Cのビジネスモデルとは何か、そのメリットやデメリットを紹介します。さらに、D2Cモデルがなぜ普及したのかも解説していますので、参考にしてみてください。
D2CとはDirect to Consumerの略称で、メーカーが自社ブランドの製品を小売店や卸売業者を介さずに、直接消費者に販売するビジネスモデルを指します。具体的には、自社の販売サイトやSNS、ECサイトを通じて、製品を直接消費者に届ける方法です。
このビジネスモデルでは、メーカーが消費者に対してブランドの情報を直接配信したり、コミュニケーションを取ることができます。これにより、顧客との関係をより密に築くことが可能です。
自社ブランドの製造から販売、販売後のフォローまでを自社で管理します。類似のビジネス用語にB2Cがありますが、こちらはAmazonや楽天市場など仲介企業が消費者と取引するモデルです。
両者の違いは、消費者と直接取引するか、仲介企業を介して取引するかにあります。D2Cビジネスで成功している有名なメーカーには、GUやUNIQLOがあります。
近年、D2Cビジネスモデルは急速に成長しています。その要因として以下のことが考えられます。
それぞれ、詳しく解説しますので参考にしてみてください。
D2Cビジネスの主要なターゲット層は、ミレニアル世代以降です。この世代は1980年代〜1990年後半に生まれ、幼少期からネットが身近な環境にあります。
そのため、スマホやパソコンなどを使いこなします。ECサイトがD2Cの主要な販売チャネルとなっていますが、ミレニアル世代はオンラインショッピングに抵抗がありません。
デジタルネイティブの特徴を持つ彼らのおかげで、メーカーは自社のブランドを他社のプラットフォームに頼らずに販売することができます。こうした理由から、D2Cビジネスモデルはミレニアル世代に適しており、急速に広まりました。
D2Cビジネスモデルを成功させるには、顧客に製品の有益な情報を伝える必要があります。スマートフォンの普及により、ターゲットユーザーはボタン一つで情報を手に入れることが可能です。
SNSは情報を仕入れることができる重要なツールになります。メーカーと消費者がコンタクトをとることができるでしょう。商品を購入して欲しいターゲットに、直接アプローチができます。
D2Cが急速に成長した背景には、消費者のニーズの変化があります。従来の消費者は、物を所有することに価値を見出していましたが、最近では購入した物から得られる体験や価値に重きをおくようになっています。
D2Cビジネスは製造から販売、販売後のアフターサービスまで一貫性を持つことが可能なため、自社製品に付加価値をつけることができます。これにより、モノ消費からコト消費に変わり、消費者に共感を得られるビジネスモデルとなっています。
サプライチェーンの革新により、アジアや諸外国から少量の受注生産が可能になりました。少量生産に対応できるメリットは、顧客の細かいニーズに対応できることです。流行やニーズは日々変化します。
人気商品を大量に製造しても、流行が過ぎてしまえば在庫になるリスクが高いです。しかし、少量受注生産ができれば、このリスクを軽減しながら販売できます。また、新しい流行やニーズに素早く対応することも可能です。
D2C参入のメリットは以下の3点があります。
それぞれ詳しく解説します。
D2Cに参入するメリットの一つは、高い収益性が見込めることです。通常、他社のプラットフォームや仲介業者を利用すると、マージンを払う必要がありますが、D2Cでは製造から販売までを自社ですべて完結することが可能です。そのため、仲介手数料を支払う必要がなくなります。これによりコストを削減し、収益を最大化できます。
D2Cに参入するメリットの2つ目は、多様な顧客ニーズとデータの収集を見込めることです。D2Cビジネスモデルでは、ECサイトをカスタマイズすることが可能です。例えば、ECサイトへ訪問した顧客の属性や滞在時間などを簡単に収集・分析できます。また、消費者と直接やり取りすることで、いち早く顧客のニーズを把握することができます。
最後のメリットは、販売方法の自由度が高いことです。自社のECサイトを使って販売を行うことで、キャンペーンやマーケティング戦略を自由に展開できます。これにより、メーカーと消費者との間に強固な信頼関係を築くことができます。楽天やAmazonなどのECモールを利用すると、販売方法に制限がかかることがあります。キャンペーンを自由に開催することも難しいです。
ここまでD2C参入のメリットについて説明しましたが、参入を検討している場合、どんなデメリットもあるか気になることでしょう。そこで、D2Cビジネスにおけるデメリットを解説しますので、参入後のトラブルを回避するために参考にしてみてください。
D2Cビジネスに参入する際のデメリットの一つは、軌道に乗るまで時間がかかることです。自社でプラットフォームを構築し、ECサイトで製品を販売する必要があるからです。
ブランドに対しての認知力が無い場合、SNSやコンテンツ配信などを利用して認知度を高める必要があります。そのため、ECサイトを立ち上げたからといって、すぐに軌道に乗るわけではありません。収益を発生させるためには、SNSやダイレクトメールなどの施策で顧客との信頼関係を築くことが重要です。
もう一つのデメリットは、初期コストが大きくなることが挙げられるでしょう。ECサイトを立ち上げるためには、新たにプラットフォームを構築する必要があります。
プラットフォームの開発、設計、デザインにはコストがかかります。自社にプラットフォーム構築のノウハウがあれば、コストを抑えられる可能性があります。しかし、他社に構築を依頼する場合、外注費がかかります。D2Cへ参入する際は、初期コストを事前に確認してみてください。再生事業補助金などを活用して自己負担を少なくする方法も検討してください。
製造業などではメーカーが消費者に直接商品を提供するD2Cビジネスモデルが注目を集めています。
消費者のニーズや流行の変化に素早く対応できるのがメリットです。ただし、ブランド認知度が低い場合や新しくECサイトを立ち上げる場合には、まず認知してもらう必要があります。
D2C参入のメリットやデメリットを踏まえた上で参入を検討してみてください。もし、D2Cに興味があるが不安が多いなど困っていることがありましたら、ご相談ください。